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企業倫理規範及び企業倫理行動基準
企業倫理規範

1. 法令及び社会的規範を遵守する。
2. 公正な企業活動を進め、行政等とは健全な関係を維持する。
3. 企業活動を通じ、持続可能な社会の実現に努める。
4. 情報開示は公正かつ積極的に行う。
5. 自主的、積極的に環境問題に取り組む。
6. 国際社会と調和し、地域の発展に貢献する。
7. 自由闊達で創造力に富んだ企業風土を確立する。
8. 「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を推進する。
9. 倫理規範を周知徹底させ、社内体制を整備する。
10. 本規範に反するような事態が発生した場合には、的確な情報開示と
  再発防止に努める。

企業倫理行動基準

1. 独占禁止法その他各種法令を遵守し、公正、適正な取引を行う。
2. 不正競争防止法を遵守し、適正かつ自由競争に基づいた市場環境の
  維持に努める。
3. 業務上必要な資格、許認可の内容を十分理解し、適正に対応する。
4. 輸出入に関する各種条約、各国諸法令等を遵守し、適正な貿易取引を
  行う。
5. 会社の保有する知的財産権を厳重に管理し、第三者の知的財産権を
  侵害しない。
6. 環境関連法規を遵守し、地球環境に配慮した営業活動を行う。
7. 株式等の不公正な取引(インサイダー取引)は行わない。
8. 政治資金規正法等を遵守し、違法な政治献金は行わない。
9. 情報管理には充分留意し、健全な情報ネットワークの維持に努める。
10. 人権に配慮し、不当な差別、嫌がらせ、ハラスメント等を排除する。
11. 交通法規など社会市民として守るべき法令や社会通念上のルールを
  遵守する。
12. 法令、国際ルール、社会的慣習、社内規則等を遵守する。
13. 地域社会の発展に協力するとともに、積極的に社会貢献活動を推進する。
14. 積極的な情報開示により企業の透明性確保に努める。
15 反社会的勢力には毅然として対処し、利益供与等を行わない。
16 企業内教育を重視し、専門性、創造性の開発に努める。
17 公正な人事評価により活力のある職場環境を維持する。
18 「報告、連絡、相談」を奨励し、透明性の高い営業活動を推進する。
19 利益相反行為を行わない。また、公私のけじめをつける。
20 接待、贈答等は社会通念上節度のある範囲内で行う。
21 公正かつ適切に会計帳簿、会計記録を作成する。
22 与信管理規定等を遵守し、適正な債権管理を行う。
23 取引先との契約内容、取引実態を常にチェックする。
24 対外文書及び社内文書は適正に作成し、社内規定に従って保存する。
25 営業活動及び労務管理上での安全性、衛生面には充分配慮する。
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