再エネ、はじめました。
自家消費型太陽光発電で、環境対策と電気代削減を実現しませんか？
工場・店舗・駐車場の屋根、その他空いているスペースに太陽光発電を導入することで、電気代が大幅に削減できます。
発電した電気を最大限活用することができ、更に新電力と組合わせて再生可能エネルギー由来電源のプランによる
環境対策のご提案も可能です。
電気料金は、2014年以降は下落していたものの、直近には再び上昇し2012年に比べ2019年までに約11％上昇しています。
電気料金上昇の大きな要因は『再エネ賦課金』と言われており、2012年時までは電気使用量1kWhあたり0.22/kWhでした
が、2021年には3.36円/kwhまで上昇しており、今後も値上がりが続くことが確実視されています。
※再エネ賦課金とは？
再生可能エネルギー発電促進賦課金の略称で、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力会社が買い取り
した費用を消費者が負担するものです。法人・個人問わず、電気使用量に応じて毎月の電気料金と合わせて請求されます。
2012年より導入された太陽光発電の固定価格買取制度単価は下落の一途をたどっており、当初40円/kWhの売電単価が2020年では12円/kWhと
約70%減少しています。（認定容量50kW以上250kW未満の場合）
また、2012年の設置費用が40万円/kwでしたが、2020年には15万円/kwと大幅に下がっており、固定価格買取制度が始ま
った当初と比べて設置費用が半額以下で設置できるようになりました。
これまで
売電単価 ＞ 買電単価
発電した電力を自社で使用するより
売電したほうが経済的メリットが大きい
これから
買電単価 ＞ 売電単価
電力会社に売電するより
自社で使用するほうが経済的メリットが大きい
そこで注目されているのが『自家消費型』太陽光発電です！
太陽光発電設備で発電した電気を設置しているその施設で消費する仕組みを「自家消費型太陽光発電」と言います。
従来は「作った電気を売る」が主流でしたが、買電単価が上昇したことで「作った電気を消費する」が主流になっています。
SDGsやRE100の取り組みに活用できるほか、CSR活動に対しCO2排出量の削減による企業価値向上の効果も！
電力料金のコスト削減発電された電力を自社で消費し、電力会社からの購入量を減らすことで、電気料金のコストが削減が可能です。新電力を合わせて導入することで、さらに大幅な削減に繋がることがあります。
遮熱効果太陽光パネルには遮熱効果・保温効果もあり、 省エネ効果も見込めます。(放射冷却抑制)
※設置条件により、効果は異なります
節税効果
2017年から「中小企業等経営強化法」により、自家消費の場合のみ節税が可能となっております。
「即時償却※1」もしくは「取得価額の10%の税額控除※2」から選択できます。
※1：資本金が1億円以下の法人で、使用する従業員数が1,000人以下の場合
※2：資本金3000万円超~1憶円以下は7%
BCP対策
近年、自然災害や電力供給不足による停電が頻発しており、停電時への対策が各企業様ごとに課題となっております。
自家消費型太陽光発電の設置とともに蓄電池を併設することで発電した電力を用いて充電し、緊急時に必要最小限の機器を稼働させる対策のご提案を致します。
CSR向上・ESG投資
世界的な動きとして、脱炭素社会への転換が求められており、企業としてCO2削減・省エネなどに取り組むことがこれまで以上に重要になっています。
企業のCO2削減を後押しするために、「CSR活動」や「RE100」、「SDGs」などさまざまな活動や制度が存在しています。こういった活動や制度に参加することで、「地球環境へ貢献している企業」であることをアピールできるので、企業としての信頼度が向上したり、ESG投資の対象となったりするメリットがあります。
CSRとは、持続可能な未来を社会とともに築いていく活動のことで、地球環境に貢献することもその一環として挙げられます。CO2を排出しない自家消費型太陽光発電を設置することで、CSRへ大いに貢献します。
