教育制度基本方針

働く人と企業が互いに成長できる
「フェアな関係」であること

「事業は人なり 商社は人材こそが財産」「会社の繁栄と社員個人の幸福は車の両輪」。創業者である北二郎は創業以来一貫してそう話している。ただ、これは単に会社が従業員を大切にするとか、家族主義で楽しく…といった意味ではない。仕事で役立つ力を持った人材は、大いに重用する。従業員と企業とが共に成長する(業績が上がる)からこそ、その果実は個人にも還元される。「会社が自分を育ててくれる」という甘えではなく、自立した個人として、企業と「フェアな関係」を作ってきた歴史が、阪和興業の発展のベースにある。10年後、20年後の阪和興業を支える人材に、人事部では「教育」という投資を行うが、それは本人の成長と共に、阪和興業の更なる成長を願ってのことだ。


3つの研修制度

研修制度は目的別に3つの種類に分かれます。

01

[ 知識修得型 ]

主に業務に最低限必要な知識を修得するための研修。テキストを使って学んでいく内容が多い。

02

[ 能力向上型 ]

それぞれの役職や部門で求められる能力の向上を目的に、「部門別専門教育」「マネジメント研修」などが行われる。

03

[ 自己啓発型 ]

必要な能力を磨く自由選択の講座。通信講座のほか、社外セミナーなどへの参加も推奨している。現在、当社では一人ひとりの希望に応じた能力を伸ばすため、「自己啓発型」の研修に注力している。

  知識修得型 能力向上型 自己啓発型
研修の目的→ 業務に最低限必要な知識を修得するための研修 役職や部門で求められる能力の向上が目的
ディスカッションなど主体的な参加が求められる
必要な能力を磨く自由選択の講座
  一般職 総合職 一般職 総合職 一般職・総合職共通
入社1年目 ・入社研修
・貿易実務研修
・フォローアップ研修
・入社研修
・与信研修
・貿易実務研修
・フォローアップ研修
    ・TOEIC
・社外セミナー
・語学研修(英語)
・通信教育
入社2〜5年後 ・指導員研修 ・与信研修
・指導員研修
・債権管理回収研修
・AMG研修
・一般職研修
・秘書研修
・ロジカルシンキング研修
入社5〜10年後   ・海外赴任前研修(駐在員) ・一般職研修 ・海外トレーニー制度
・海外語学留学制度
・MBA制度
入社10年目以降     ・一般基幹職研修 ・マネジメント研修
・考課者研修
・役職者研修
・理事研修

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