Hanwa Co., Ltd.
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About HANWA

阪和興業について

In Numbers

創 業

1947

売上高

243198000万円

(2023年度連結)

営業利益

4972200万円

(2023年度連結)

事業別売上高比率

鉄鋼50%プライマリーメタル8.9%リサイクルメタル4.6%食品5.0%エネルギー・生活資材13.9%その他4.6%海外販売子会社12.9%

(2023年度連結)

単体従業員数

1656

(2023年度)

グループ連結従業員数

5508

(2023年度)

国内拠点数

18カ所

(2023年度)

海外拠点数

44カ所

(2023年度)

従業員比率

男性58.2%女性41.8%

(2023年度)

有給休暇取得率

78.3%

(2023年度)

育児休職取得者数

80

(2023年度)

History

1946-1981

1946年12月に北二郎、名出良作、北茂の3兄弟で阪和商会を創業し、翌年4月に阪和興業(株)に改組しました。林野庁・ 営林局向け鉄鋼資材の販売を皮切りに*丸鋼の販売も増加し、「丸鋼の阪和」として事業を固め、販路を広げました。1963年に大阪証券取引所第二部に上場を果たしたことを機に社会的信用力、財務力を高め、鉄鋼事業のみならず石油事業、木材事業、非鉄金属事業、食品事業など多角的に事業を展開し、香港、ニューヨーク、シアトルなどに海外事務所を開設しました。

*断面が円形の最も汎用性の高い棒鋼

1982-2001

国内鉄鋼センターの機能拡充や海外の鉄鋼センターへの資本参加など、積極的に事業展開を図るなか、1994年に新社長に就任した北修爾は「財テクとの決別と本業重視の経営」を宣言し、新生阪和興業としてスタートを切りました。国内においては流通機能を拡大するべく拠点を設立し、海外では中国を中心に鉄鋼加工機能を拡充しました。

2002-2021

2004年には「攻めの経営」を課題とし、全社員参加型の第4次中期経営計画を策定しました。また、阪和スチールサービス(株)の設立や南アフリカのクロム事業進出など国内外の拠点展開を図りました。2011年に社長に就任した古川弘成は*「ユーザー系商社」を提唱。中堅・中小企業との取引拡大を目指した**「M&AプラスA(アライアンス)」を通じて、「そこか(即納・小口・加工)」戦略を推進し、マーケットの深掘りに取り組みました。

*ユーザー第一主義、現場主義のもと、取引先のニーズを捉えた企業であるということ
**加工や小口物流を得意とする優良企業の子会社化や業務提携を進めること

2022

2022年4月に中川洋一が社長に就任し、変化の激しい時代に対応できる柔軟な組織作りに向けて取り組みを進めています。また、2023年度から2025年度の3か年を対象とした「中期経営計画2025」“Run up to HANWA 2030 ~いまを超える未知への飛翔~”のもと、これからの100周年を目指し、持続的な成長に向けて取り組みを進めていきます。

Business Field

Steel Products

溝口 侑希子

条鋼建材第二部 建材第二課

全体の売上高の約半分を占める基幹事業です。条鋼、建材、鋼板、鋼管、線材特殊鋼などあらゆるニーズに向けた多種多様な製品群があります。また、国内有数の大型流通センターを各地に持っているので、その在庫・加工機能を活かしたサービスを提供しています。

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Metal Recycling and Primary Metal Division

島口 済多

リサイクルメタル第三部 リサイクルメタル第六課

プライマリーメタル事業では、ニッケル系、クロム系、シリコン系、マンガン系合金鉄などを、南アフリカ、カザフスタン、インド、ブラジル、マレーシア、インドネシアなどの資源国、そして需要と同様に圧倒的な供給力も有する中国の生産者との直接取引をベースにして、資源ソースの拡充を進めています。製鉄資源事業では、鉄屑・冷鉄源を確保し、国内外へ供給する体制作りをすることで資源循環に貢献しています。

リサイクルメタル事業ではアルミニウム・銅・亜鉛・鉛・ステンレス・特金・チタン・電子基板屑のリサイクル事業にいち早く参入し、確固たるポジションを築き、商社ならではの国際的なオーガナイザー機能を誇っています。アルミ缶・アルミサッシ・特殊金属・チタンのリサイクルではグループ全体で加工設備を保有し、ユーザーのニーズに的確に応えています。

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Food Products

山口 諒子

食品第二部 食品第四課

水産物を主に取扱っており、その多くの品目でトップレベルの輸入シェアを有しています。近年では、欧州・南米に買付拠点を、米国・日本には販売会社を設立し、ASEANのグループ会社へも多数の人材を配置することで、市場開拓を積極的に取り組んでいます。また、海外の提携工場で加工する商品は、製品の原材料の調達から消費や廃棄までの履歴を追跡できる状態にする「トレーサビリティ」を強化し、万全の品質管理体制で対応しています。

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Energy and Living Materials Division

大塚 智喜

生活資材部 生活資材第二課

バイオマス発電事業者向けにアブラヤシの実の種の殻であるPKS(Palm kernel Shell/パームカーネルシェル)や、乾燥した木材を細粉し、圧縮成形した木質燃料である木質ペレットを供給するとともに、リサイクルが難しい古紙や廃プラスチック類を主な原料とした高品位の固形燃料であるRPF、カットタイヤ、汚泥を炭化処理した炭化物を取扱い、国内産業向けに重油や軽油なども供給しています。海外取引では、船舶用のエネルギーや尿素水の供給を行うほか、化学品の輸入も行っています。生活資材事業では、海外からの輸入取引を主体とし、合成樹脂原料やポリエチレン製のレジ袋・ゴミ袋等のプラスチック製品などを取扱っています。

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Housing Materials

真木 健吾

住宅資材第二部 住宅第一課

国産材だけでなく世界各地の優良な輸入木材を取扱い、木造住宅メーカー向けに使用する木材を予め工場で切断・加工したプレカット材や周辺建材類を、プレハブメーカーへ鋼材や鋼材加工品を販売しています。商材ごとに分かれていた複数の部署を一つに融合し、鉄と木材に限らない部材開発も行うとともに、住宅部材の総合販売窓口としての機能をさらに拡充しています。

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Leisure Facilities & Industrial Machinery

伊藤 充

ライフ・アミューズメント部 ライフ・アミューズメント課

ライフ・アミューズメント事業と産業機械事業で構成されており、ライフ・アミューズメント事業ではテーマパークなどに遊戯機械や演出を、産業機械事業では各種鉄鋼加工機械、各種搬送機械などを販売しています。

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