松本恵理子Eriko Matsumoto

法務第二課
2018年入社

弁護士。国内法律事務所、金融庁での勤務を経て、阪和興業には、企業内弁護士第一号として入社。法務第二課に所属し、国内外の投融資を含む各種案件の法的サポート、国内外取引から生じる紛争・トラブルの予防・解決業務、その他各種法令対応などを担う。2回の産休・育休を取得し、復職後も仕事と家庭・育児の両立をしながら第一線で活躍し続けている。

SECTION01

密な連携を図ることで、
営業のパートナーに。

「社会の仕組みってどうなってるんだろう」。そんな純粋な好奇心が、弁護士の道へと進むきっかけになった。法律事務所で働いていたが、結婚を機に仕事と家庭のバランスを考え、転職活動を開始。前職の経験を生かせる仕事を探していた中、法務を強化するために弁護士を募集していたのが阪和興業。企業に対してクライアントとして関わるのではなく、社内で営業に寄り添う立場として挑戦するため、入社を決めた。企業内弁護士第一号ということもあり、社内の多くの人から応援いただき、サポートを得られる環境が印象的だった。2回の産休・育休を経たうえで、在宅勤務や時差勤務という働き方を通じた密度の濃い仕事は、弁護士としての新しい気づきを与えてくれた。この仕事は、アドバイザーではなく、営業戦略を法律面から共につくっていくこと。可能性の糸口を見つけ、プロジェクトの助けとなれる。企業で共に働く立場だからこそ営業と密に連携を取り、弁護士としての力をより一層発揮できることにやりがいを感じている。

SECTION02

国を超える案件は、
法務が活躍できる場。

国際取引において企業間で問題が発生し、私が担当することになった。取引先企業やその関係会社、物流拠点が、海外の複数の国に跨っていたことが問題を複雑化させていた。国を跨ぐ企業間取引から生じた問題を解決するために、営業と何度も打合せし、様々なアイデアを出し合った。そのうえで、海外の法律事務所と打合せを重ね、日本の法律的観点をふまえつつ、他国の弁護士と法的な相談、調整を進めた。だが、各国の文化や企業としての考え方が絡んでくるため、そう簡単に判断は下せない。国が違えば、当然ながら、法律も裁判手続きも日本と異なる。他国の弁護士からの資料や打合せを通じて、それらを理解するためには、言語のニュアンスを汲み取っていく必要もあるため、緻密さが求められた。最終的に自分が作成した資料が経営判断の材料となった。国を跨ぐ案件の方針決定ほど、精密な法務的見解がより求められるのだと実感し、大きく成長できた経験となった。

SECTION03

攻めの営業を、
豊富な知識で支える。

法務の視点から見て阪和興業の営業の魅力は、リスクがあっても、それ以上のリターンがあればチャレンジする積極的な姿勢。他社が撤退する案件でも、顧客のニーズに寄り添い最大限に応えるため、あえて他社とは異なる判断でアプローチする場合もある。阪和興業は独立系商社だからこそ何かに縛られることなく世界を自由に動き回ることができる。だが、商社の取り扱う取引には全て責任が伴う。そんなときこそ法務の存在価値が試される。法律の枠組みはもちろんのこと、投融資に伴って生じる問題や訴訟・紛争といったトラブルに対して、私たちが持つ多岐にわたる知識や経験。それらは営業の攻めの姿勢を守り、価値提供や提案を支えるもの。そのために大胆な動きの裏で緻密な役割を担っている。国を超え、常識を超え、リスクを超えて阪和興業が挑戦し、大きく成長を続けるためには、私たち法務の力は欠かせないと考えている。