気候変動への考え方

気候変動は、生態系などの自然環境をはじめ人々の生活や企業活動に対しても様々な影響を与えており、その影響は今後更に深まっていくことが懸念されています。
そのような中、気候変動への対応は当社としても取り組むべき重要な課題であると認識しており、「事業活動がもたらす気候変動への影響」と「気候変動が当社に与える影響」の双方を鑑みた対応が必要であると考えています。
事業活動における温室効果ガス排出量の削減や、事業を通じたカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、気候変動によるリスクを最小限に抑えるべく積極的に取り組んでまいります。

ガバナンス体制

当社では、代表取締役社長を委員長とし、管理部門及び営業部門の中から選定された委員で構成されるサステナビリティ推進委員会を設置しております。取締役会の指揮・監督の下、当委員会で気候変動に関する事項を検討のうえ対応策を企画立案し、取締役会にて議論のうえ対応を決定しています。
また、経営陣は、サステナビリティ推進委員会などから取締役会や経営会議に上程される、気候変動に関するリスク及び機会の評価結果や管理状況について検証を行い、必要に応じて改善又は事業計画の見直しを指示いたします。
当委員会の活動状況は、適宜委員長を通じて取締役会へと報告しております。

戦略

当社の事業は多岐にわたり、気候変動によってもたらされるリスクと機会は事業ごとに異なるため、基本的な時間軸を2030年までと設定したうえで、気候変動の影響を受ける可能性が相対的に高いと考えられる事業から、順次TCFD提言に沿ったシナリオ分析を進めています。
シナリオ分析の詳細はこちらをご参照ください。

シナリオ分析に際して

【シナリオの選定】
事業環境の変化を客観的に評価するために、IEA(国際エネルギー機関)の「World Energy Outlook2021」「Net Zero by 2050」やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の「第5次評価報告書」「1.5℃特別報告書」に掲載されているシナリオを主に参考にし、分析を実施しました。

リスク管理

気候変動に関するリスクについては、取締役会の指揮・監督の下、サステナビリティ推進委員会が中心となって情報収集・識別・評価を行い、取締役会に報告のうえ管理する体制となっています。また、経営陣は識別・評価されたリスクを勘案のうえ経営計画の策定や投資判断を行うとともに、日々の事業活動においてリスクの軽減策などを適宜織り込むことで、気候変動に関するリスクの管理を行っています。

気候変動に関するイニシアチブ

TCFD提言への賛同

GXリーグ基本構想への賛同