当社は、株主への利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えており、将来に向けての事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、自己資本利益率（ROE）と配当性向を勘案し、業績に応じた剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　 当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

　平成２３年３月期の剰余金配当につきましては、 特別損失の計上はあったものの、事業収益はほぼ想定の水準となったことから、株主の皆様への安定的な利益還元を重視し、１株当たり期末配当金は６円としております。 これにより既に実施いたしました中間配当金１株当たり６円と合わせ、年間の１株当たり配当額は１２円となっております。

　 なお、次期（平成２４年３月期）につきましては、業績が現状の見通し通りに達成されました場合には、１株当たり１２円（中間配当６円、期末配当６円）の実施を見込んでおります。