当社は、株主の皆様への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。株主の皆様に対しては安定した配当を継続して実施することを第一義とするとともに、持続的な企業価値の向上に努め、中長期的に配当額の増加を目指してまいります。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の強化ならびに成長事業・新規事業への積極投資に活用し、当社グループのさらなる発展に努めてまいります。
2026年５月12日に発表した「中期経営計画 2028」の計画期間におきましては、「中期経営計画 2025」にて採用した株主資本配当率（DOE）の下限を2.5％から3.5％へ引き上げるとともに、総還元性向について新たに40％程度を目標に設定いたしました。これらの方針のもと、配当及び自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に取り組んでまいります。

当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。