―持続可能な森林ガバナンスおよび透明性の高いサプライチェーン構築に向けて―

阪和興業株式会社（以下、当社）は、2026年3月4日、日本のエンドユーザーととともに、インドネシア共和国林業省（以下、インドネシア林業省）
をジャカルタの同省庁舎に訪問し、持続可能な森林ガバナンスおよび透明性の高いサプライチェーンの確立に向けた公式会合を実施しました。

本会合は、ゴロンタロ州ポフワト県において事業を展開するPT Biomasa Jaya Abadi（以下「PT BJA」）が生産する木質ペレットを当社が
購入していることを踏まえ、持続可能な森林経営に関する理解を一層深めるとともに、バイオマス分野を含む
インドネシアの森林関連産業を支えるガバナンス枠組みに対する相互理解を強化することを目的として実施されたものです。

会合でインドネシア林業省から、インドネシアの森林管理が、生態的・社会的・経済的持続可能性のバランスを確保することに厳格にコミット
している点が強調されたほか、森林産品加工・マーケティング開発局長のアデ・ムカディ氏からは、森林資源の利用を国家規制および
持続可能性原則に基づき、責任ある形で実施するため、森林ガバナンス体制の強化を継続している点が説明されました。

さらにインドネシア林業省からは、国際市場における要求の高度化を踏まえ、伐採地点でのジオロケーションベースのモニタリング導入や、
輸送・輸出関連書類のデジタル化など、制度のさらなる高度化を進めていることが紹介されました。
これらの取り組みは、トレーサビリティの強化を通じて、EU森林破壊防止規則（EUDR）を含む新たな国際的デューデリジェンス要件への
対応を支援することを目的としています。

会合ではあわせて、長期森林経営計画に基づく伐採活動を規定する「年次作業計画（RKT）」を含む森林利用計画制度についても議論が行われ、
生物多様性保全および環境保護措置が制度的に組み込まれている点が確認されました。

当社は、本会合に先立ち3月2日にポフワト県政府との協議も実施しています。協議に参加したサイフル・A・ムインガ県知事からは、
PT BJAがすべての許認可要件を満たし合法的に事業を運営していること、また1,500人以上の雇用を創出し地域経済に貢献しているとの説明がなされました。

また、プロジェクト内の河口流域を起因とした洪水は現状発生していないことや、ラタン制作などの事業で生計を立てられている方については、
同自治体との会話もあり、プロジェクト内へのアクセスを継続するスキームが構築されており、仕事の機会維持ができる形が出来ていることも確認いたしました。

当社は今後も、関係各国・関係機関との対話を重ねながら、持続可能な森林資源の活用および信頼性の高いサプライチェーン構築に貢献してまいります。

以上