阪和興業株式会社

経営方針

経営理念

私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、
「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。

スピード化、ニーズの多様化が進む現在の市場。それゆえ変化も大きく、迅速な対応が求められています。
この市場において、私たちは半世紀以上にわたって培ってきた「流通」における経験と実績に加え、事業展開力の強化と迅速な対応によって、価値創造と顧客満足の追求を図っていきます。
さらに、私たちの事業が国際社会、地域社会への貢献につながると信じ、コンプライアンス重視の経営、そして社会的責任の遂行を行っています。
私たちは、それらの活動を通して企業価値の最大化と信用・信頼を高める企業文化を醸成し、広く社会に貢献していきます。

経営方針

企業倫理規範及び企業倫理行動基準

阪和興業グループ企業倫理規範

阪和興業及びその子会社(以下、阪和興業グループという)はその企業理念の下、果たすべき社会的役割と責任を常に自覚し、高い企業倫理体制を確立するための基本的考えとして以下の倫理規範を定め、役職員全員が日々の企業活動においてこれを遵守し、実践してまいります。

法令及び社会的規範の遵守
阪和興業グループは、法令及び国際ルールその他社会的規範を遵守し、コンプライアンス精神に則った企業活動を推進します。
公正な企業活動
阪和興業グループは、公正、自由な競争が市場経済の基本的ルールであることを認識して企業活動を行うとともに、政府・行政との健全かつ透明性の高い関係を維持します。
産業社会への貢献
阪和興業グループは、短期的のみならず長期的視野に立ち、社会、経済、環境の3つの側面のバランスをとりながら企業活動を展開するとともに、それら企業活動を通じ持続可能な社会の実現に努めます。
積極的な情報開示
阪和興業グループは、企業活動に対する社会の関心の高さを十分に認識し、広く社会とコミュニケーションをはかり、公正かつ積極的に情報開示を行い企業の透明性確保に努めます。
環境への配慮
阪和興業グループは、環境への配慮が社会的責任の一環であることを常に認識し、自主的・積極的に世界的観点から環境問題に取り組んでいきます。
国際社会との調和
阪和興業グループは、グローバル企業として各地域の文化や慣習を尊重し、各地域の発展に貢献する経営を推進します。
自由闊達な職場環境の確立
阪和興業グループは、従業員の個性・人格を尊重し、従業員のキャリア形成や能力開発を積極的に支援するなど豊かな職場環境を確保するとともに、チームワークを企業活動の第一義と認識し、自由闊達で創造力に富んだ企業風土を実現します。
「良き企業市民」として積極的な社会貢献活動の推進
阪和興業グループは、企業の利益と社会の利益を調和させ事業活動による成果を広く社会に還元し、あらゆる観点から自主的・積極的に社会貢献活動に取り組みます。
倫理規範の周知徹底と社内体制の整備
阪和興業グループは、本規範を有機的に運用するため代表者自らが率先垂範して関係者に本規範を周知徹底させ、より効率的で有効な運用のための体制整備を目指します。
適正な企業運営
阪和興業グループは、本規範に則った適正な企業運営を推進し、万一、不適切な事態に陥った際には、社会に対して迅速かつ的確な情報開示と説明義務の遂行を果たすとともに、徹底した原因究明と再発防止に努めます。

阪和興業グループ企業倫理行動基準

阪和興業グループは、企業倫理規範の精神に則り、日々の業務を通じて高潔な企業倫理を確保するための具体的な指針として以下の企業倫理行動基準を策定し、役職員各自が自らの行動において、これを遵守します。

  1. 独占禁止法その他各種法令を遵守し、公正、適正な取引を行う。
  2. 不正競争防止法を遵守し、適正かつ自由競争に基づいた市場環境の維持に努める。
  3. 業務を遂行するうえで資格、許認可が必要な場合は、その内容を十分理解し、適正に対応しなければならない。
  4. 輸出入に関する各種条約、各国諸法令等を遵守し、適正な貿易取引を行う。
  5. 知的財産権を尊重し、会社の保有する知的財産を厳重に管理するとともに第三者の知的財産権を侵害しない。
  6. 環境関連法規を遵守し、地球環境に配慮した営業活動を行う。
  7. 株式等の不公正な取引(インサイダー取引)は行わない。
  8. 政治資金規正法等を遵守し、違法な政治献金は行わない。
  9. 情報管理には十分留意し、健全な情報ネットワークの維持に努める。
  10. 人権に配慮し、不当な差別、嫌がらせ、ハラスメント等を排除する。
  11. 交通法規など社会市民として守るべき法令や社会通念上のルールを遵守する。
  12. 経営理念に則り、法令、国際ルール、社会的慣習、社内規則等を遵守し、高潔な倫理を保持する。
  13. 地域社会の発展に協力するとともに、積極的に社会貢献活動を推進する。
  14. 積極的な情報開示により、企業の透明性確保に努める。
  15. 反社会的勢力には毅然として対処し、利益供与等を行わない。
  16. 企業内教育プログラムを充実させ、役職員の専門性、創造性の開発に努める。
  17. 公正な人事評価により、活力のある職場環境を維持する。
  18. 活発なコミュニケーションを図り、透明性の高い営業活動を推進する。
  19. 利益相反行為を行わず、取引先とは健全な関係を維持する。また、公私のけじめをつける。
  20. 接待、贈答等は法令を遵守し、社会通念上節度のある範囲内で行う。
  21. 経理関係規程等を遵守し、公正かつ適切に会計帳簿、会計記録を作成する。
  22. 与信管理規程等を遵守し、適正な債権管理を行う。
  23. 取引先との契約内容、取引実態を常にチェックする。
  24. 契約書等対外文書及び社内文書は適正に作成し、社内規程に従って管理する。
  25. 営業活動及び労務管理上での安全性、衛生面には十分配慮する。

以 上