ガバナンス体制
Governance Structure透明度の高い経営
当社は経営の意思決定を適切で公正な手順に則って行うため、社外役員の増員や各種諮問委員会の設置など透明性の高いガバナンス体制の構築・充実を推進しています。
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス方針
当社は良き企業市民たるべき社会的責務を果たし、当社のステークホルダーから「価値ある企業」との評価・支持を得るため、法令及び社会規範を順守した透明性に優れた経営体制の確立を目指しております。
コーポレートガバナンス体制
当社は監査役設置会社の形態を採用し、また、執行役員制度を導入しております。よりきめ細やかな業務執行体制を構築することで、意思決定の迅速化及び効率化を目指しております。
取締役会の実効性評価
当社は、2019年度から取締役会の実効性について分析・評価を行い、取締役会のさらなる機能向上に取り組んでいます。
取締役会の実効性評価の概要および結果は、下記リンクよりご覧ください。
内部統制方針
当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、事業目的の達成に係るリスクの低減と持続的な成長・発展のためには、業務を適正かつ効率的に行うための内部統制システムの整備・運用が重要な課題と考えております。
当社では、内部統制に係る基本方針を毎期見なおすとともに、統制活動の状況を開示しています。
リスクマネジメント
当社では「リスクマネジメント基本方針」において「リスク」を「当社の事業戦略およびビジネス目標の達成に影響を与える不確実性のこと」と定義し、当社グループにおける事業運営等から生じうる様々なリスクに適切な対策を講じ、コントロールするための事項について具体的に定めることにより、積極的な投融資・事業拡大による飛躍的な事業成長の達成に資することを、リスクマネジメントの基本的な考え方としています。
法令遵守の徹底
当社は、社員一人一人が高い倫理観を持ち、社会的良識・ルールに則って行動することが当社の持続的な成長に不可欠なものだと考えており、全ての役職員が日々の企業活動においてコンプライアンスを徹底するとともに、自由闊達で倫理性の高い企業風土を作り上げるよう注力しています。
コンプライアンス
昨今、社会は企業の不正に対し厳しい監視の目を向けており、企業の不祥事に関するニュースが社会を賑わせる機会が非常に多くなっています。当社は、全ての役職員が日々の企業活動においてコンプライアンスを徹底するとともに、自由闊達で倫理性の高い企業風土を作り上げるよう注力しています。
コンプライアンス体制
当社は、社是・社訓をもとに策定した企業倫理理念や企業倫理行動基準等を具現化すべく、各種取り組みを通じ、適法かつ公正で良識ある企業活動を推進しています。
コンプライアンスの徹底に関する取り組み
（1）役職員への教育
当社は、2006年4月より全役職員が守るべき指針としてコンプライアンス・マニュアルを作成し、世界中のグループ全役職員へ各種言語で提供しています。本マニュアルは、諸環境の変化や法改正に伴い適宜改定され、版を重ねています。
また、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、法令遵守状況をレビューするとともに、新入社員や管理職に対する研修等を実施することで、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
（2）相談窓口
当社は、当社グループの全ての役職員がコンプライアンス上の問題に関し自由に相談、通報できるよう複数の社内相談窓口を設けるとともに、法律事務所が対応する社外相談窓口を設けています。経営陣から独立した多くの窓口を設けることにより、全てのグループ役職員が気軽に相談し、一人で抱え込むことがないよう配慮をしています。
また、当社ウェブサイトでは社外の方からの情報提供や相談の窓口も設けています。
（3）体制強化
当社は、2015年よりHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）の運用を開始し、業務上の法令違反等を含む幅広いリスクにつき、更なる管理強化に取り組んでいます。2023年11月には、新たに「贈収賄防止規程」を制定し、贈収賄防止に関する事前チェック体制の強化を行うなど、法令遵守体制の構築に向けた仕組みの見直しも進めています。
（4）社会変化への対応
当社は、2018年4月、「阪和興業健康経営宣言」を制定し、 代表取締役社長自らがCHO（最高健康責任者）に就任するとともに、人事部内に「健康経営推進課」を設置しました。これは、 商社の根幹である役職員一人ひとりの健康に配慮し、全ての役職員にとってより働きやすい企業を目指すことの表れであることはもちろん、働き方改革関連法の施行に対応するための取り組みでもあります。このように、企業活動に関連する各種法令に改正等があった場合は、組織をあげて迅速に対処し、その遵守を徹底しています。
