透明度の高い経営

当社は経営の意思決定を適切で公正な手順に則って行うため、社外役員の増員や各種諮問委員会の設置など透明性の高いガバナンス体制の構築・充実を推進しています。

当社は、社員一人一人が高い倫理観を持ち、社会的良識・ルールに則って行動することが当社の持続的な成長に不可欠なものだと考えており、全ての役職員が日々の企業活動においてコンプライアンスを徹底するとともに、自由闊達で倫理性の高い企業風土を作り上げるよう注力しています。

当社は、グループの全役職員が日々の生活や業務において当然守るべき指針として、企業倫理理念や企業倫理行動基準等を策定しています。これらの理念や基準等を具現化すべく、各種取り組みを通じ、適法かつ公正で良識ある企業活動を推進しています。

（1）役職員への教育

当社は、2006年4月より全役職員が守るべき指針としてコンプライアンス・マニュアルを作成し、世界中のグループ全役職員へ各種言語で提供しています。本マニュアルは、諸環境の変化や法改正に伴い適宜改定され、2024年4月には第6版を発行するに至っています。
当社は、法務部や人事部等のコーポレート部門が主導し、新入社員・中途社員向け研修、管理職向け研修、役員向け研修といった職群に合わせた社内研修を通年で実施しています。また、与信法務研修、コンプライアンス研修、インサイダー取引防止研修やハラスメント研修等のテーマ別社内研修も実施しております。対象者に合わせた研修内容を実施することで、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。

（2）相談窓口

当社は、当社グループの全ての役職員がコンプライアンス上の問題に関し自由に相談、通報できるよう社内相談窓口を設けるとともに、外部の法律事務所が対応する社外相談窓口を設けています。また、近時、世間を賑わせることの多い各種ハラスメントなどについては、専用の相談窓口も整備しています。加えて、当社ホームページでは取引先をはじめとする社外の方々からの情報提供や相談の窓口も設けています。
これらの相談窓口を充実させるとともに、不正行為に関する相談または通報の適正な処理に関して、「内部通報規程」を定め、問題の早期発見及び是正を適切に行っています。

（3）社内管理体制

コーポレート部門の役員及び部長職を委員とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンスに関する啓発、コンプライアンスに関する案件の調査・対応、防止策の策定及び取締役会への報告等を行っています。
2023年11月には、新たに「贈収賄防止規程」を制定し、公務員等に対して利益を提供する場合には、事前承認を義務付けました。また、営業活動を行うにあたり必要となる各種免許・許可・資格の取得状況を毎年確認し、各種業法を遵守しているかチェックを行う体制を整えています。
このように当社は、法令遵守体制の構築に向けた仕組み作りを行っています。

（4）社会変化への対応

当社は、公正取引委員会や中小企業庁から下請取引の適正化の要請を受けている状況を踏まえ、当社内で「下請取引該当判断に関する指針」を策定し、全社に向けて発信しました。また、当社との取引先との間で労務費や原材料価格上昇の価格転嫁について、十分な協議が行われているかを調査する等、社内に適切な措置の啓発を行っています。
このように、企業活動に関連する各種法令に改正や通達等があった場合は、迅速に対処し、その遵守を徹底しています。