法令遵守の徹底

当社は、社員一人一人が高い倫理観を持ち、社会的良識・ルールに則って行動することが当社の持続的な成長に不可欠なものだと考えており、全ての役職員が日々の企業活動においてコンプライアンスを徹底するとともに、自由闊達で倫理性の高い企業風土を作り上げるよう注力しています。

基本的な考え方

当社は、グループの全役職員が日々の生活や業務におい て当然守るべき指針として、企業倫理規範や企業倫理行動基 準などを策定しています。これらの理念や基準などを具現化 すべく、各種取り組みを通じ、適法かつ公正で良識ある企業 活動を推進しています。

コンプライアンスの徹底に関する取り組み

コンプライアンスに関する方針の策定

当社は、贈収賄・インサイダー取引などの腐敗行為およびハラスメントなどの防止を含むコンプライアンスの徹底に向けて、企業理念や企業倫理規範、企業倫理行動基準を策定しています。

役職員への教育

当社は、2006年より全役職員が守るべき指針として、贈収賄・インサイダー取引などの腐敗行為全般やハラスメントなどの防止を明記したコンプライアンス・マニュアルを策定し、世界中のグループ全役職員へ各種言語で周知しています。本マニュアルは、社会環境の変化や法改正に伴い適宜改定しており、2024年には第６版を発行しました。社内研修は、コーポレート部門が主導となり、新卒社員・中途入社社員・管理職・役員といった職群に応じた研修を通年で実施しています。また、与信法務研修・コンプライアンス研修・インサイダー取引防止研修・贈収賄及び腐敗行為防止に関する研修・管理職を含む全社員を対象とするハラスメント研修などのテーマ別社内研修も実施しています。これらの取り組みにより、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図っています。

相談窓口

当社は、当社グループの全ての役職員（契約社員など、契約に基づき阪和興業グループの事業所に勤務する社員を含む）および退職者が、贈収賄・インサイダー取引などの腐敗行為やハラスメントなどの防止を含むコンプライアンス全般について、自由に相談・通報でき、匿名でも連絡することができる社内相談窓口を設けるとともに、外部の法律事務所が対応する社外相談窓口を設けています。また、近時、世間を賑わせることの多い各種ハラスメントなどについては、守秘義務が守られた専用の相談窓口を整備し、迅速かつ適切な対応を図っています。加えて、当社ホームページ上には、取引先をはじめとする外部のステークホルダーが匿名で情報提供や相談をできる窓口も設けています。これらの相談体制の充実に加え、不正行為に関する相談・通報の適正な処理を目的として「内部通報規程」を定め、問題の早期発見と是正に努めています。

社内管理体制

当社では、コーポレート部門の役員及び部長職を委員とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス意識の啓発、関連案件の調査・対応、防止策の策定、並びに取締役会への報告などを行っています。2023年には、取締役会監督の下、贈収賄・インサイダー取引を含むあらゆる腐敗行為の防止に向けて、「贈収賄防止規程」「インサイダー取引防止規程」を制定し、公務員などに対して、不正な利益を得る目的で利益を供与しないことを定めています。また、営業活動に必要な各種免許・許可・資格の取得状況を毎年確認し、各種業法の遵守状況をチェックする体制も整えています。このように当社は、コンプライアンスの徹底と法令遵守体制の強化に向けて、継続的に仕組み作りを行っています。

社会変化への対応

当社は、公正取引委員会や中小企業庁からの事業者間の取引の適正化の要請を踏まえ、「取適法該当判断に関する指針」を策定し、全社に向けて周知を行いました。また、取引先との間で、労務費や原材料価格の上昇に伴う価格転嫁が十分に協議されているかを調査するなど、社内においても適切な対応の啓発を行っています。このように、企業活動に関連する法令の改正や行政通達などがあった場合には、迅速に対応し、社内への展開と遵守の徹底を図ることで、社会的要請に応える体制を整えています。

コンプライアンス事案への対応

当社において、法令違反や社内規程違反等（贈賄防止を含む）に関する事案が発覚、または違反発生のリスクがあると判断された場合、コンプライアンス委員会の委員長を中心に、事務局（法務部）及び関係部署が連携し、内部調査・原因究明・再発防止策の策定・実施等の対応を行います。
コンプライアンス関連事案については、通報受付から調査、是正措置、再発防止策の完了まで、委員会及び事務局（法務部）が一連の対応を管理し、必要に応じて監査等委員会への報告を行います。重大な事案については、委員長の指示、または監査等委員会・外部専門家との協議に基づき、独立性・公正性を確保した調査を実施し、社内規程に照らして適切な処分を行います。
法令違反等に関与した役職員については、就業規則等の社内規程に基づき処分の要否を検証し、必要に応じて社内外の関係部署・専門家と協議の上、所定の基準・手続に従い適切な処分を行います。また、役職員が自主的に通報・相談した場合や調査に協力した場合には、処分の減免を検討することがあります。
当社では、外部関係者への報告・公表の要否を検討し、必要に応じて適切な対応を実施します。

なお、2025年度においては、対外的な開示が必要とされる重大なコンプライアンス違反はありませんでした。

コンプライアンスに関するデータは、サステナビリティデータをご参照ください。