人材マネジメント
Human Resources Management人的資本についての基本的な考え方
当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条とし、「企業の繁栄と社員の幸福は車の両輪である」との理念を掲げ、事業を発展させてきました。
社会環境が変化する中で、その時代や経営状況に応じた人事制度や福利厚生制度を導入し、中途採用社員や外国籍の社員、女性総合職も含めたすべての社員にとって働きやすい会社であることが社業の発展に重要であると考えています。
働きやすい職場環境づくり
社員が安心して働ける就業環境や就業条件が、仕事で高いパフォーマンスを出すことにつながると考えています。
当社では毎年実施する「自己申告書」や、いつでも投稿できる「人事投書箱」を通して様々な要望や意見をくみあげ、福利厚生制度の充実等に生かしています。
他にも業務効率化のための「ペーパー削減プロジェクト」やAI・RPAも含めたシステム導入の推進など、テレワークがしやすい環境も整えています。
人材の教育
人材育成においては、「Professional＆Global」（＝「P＆G」）というキーワードを掲げて取り組んでおり、それぞれの担当分野で専門性を磨き、それを武器に幅広い分野で活躍する人材を求めています。
そのために若いうちから自分で考えて行動し、ビジネスを創造していけるような社員を育成するべく必要な研修を準備し、様々な挑戦する機会を設けています。
企業内大学「Hanwa Business School」
2022年6月に企業内大学「Hanwa Business School」を創設しました。当社がこれまで行ってきた研修や部署ナレッジなどを時代に合わせて体系化し、社員自ら学びを得る場としての役割を果たします。阪和DNAや当社の歴史を学ぶ文学部、会計やファイナンスの知識を獲得する商学部、投資判断に必要な理論と実践を学ぶ経営学部など８つの学部に分かれ、多様な研修プログラムを用意しております。Hanwa Business Schoolの最大の特徴は、メタバース上にあるという点です。社員一人一人のアバターが、メタバース上で講義や研修、イベントなどに参加します。コロナ禍で対面での研修が困難な状況にあっても、メタバース上であれば空間を共有し、双方向でコミュニケーションをとることが可能です。今後は、世界中の社員が各学部の学びたいカリキュラムを選択し、いつでもどこからでも学習を進めていくことで、社員全体の知的リテラシーの底上げを図り、 「プロフェッショナル＆グローバル」な人材の育成を目指します。
ダイバーシティの推進
女性活躍推進について
当社は女性活躍推進のために３年ごとに行動計画を作成しています。この計画は女性社員の意見も多数反映した内容となっています。
現在、当社の女性管理職は部長級１名、課長級７名と徐々に増加しており、女性の社外取締役も選任していますが、より一層の女性活躍推進に取り組んでいきます。
「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画
計画期間：2020年4月1日から2023年3月31日までの3年間
目標１） 生産性向上を目的とした就業環境の整備
目標２） 年次有給休暇の65%を取得
目標３）
1人あたりの年間総労働時間を1,900時間にまで削減
目標４）
男性社員の育児休業取得を推進
目標５） 異動の活性化
目標６） 総合職と管理職に占める女性の割合を増加
障がい者雇用について
当社では障がい者雇用の法定雇用率をクリアすることはもちろんのこと、長く安心して働ける環境づくりも行っています。
障がい者それぞれの個性や環境に合った働き方を提供する取り組みも行っており、テレワークも実施しております。
また、障がい者雇用形態の新しい挑戦として、障がい者自身が職人となり、靴磨き事業を行っているスタートアップ企業と提携しております。
（障がいを持つ社員が靴磨き職人として働く店舗）
健康経営への取組み
健康経営宣言と推進体制
当社は、2018年4月1日に
「阪和興業健康経営宣言」を制定、社長がCHO（最高健康責任者）に就任し、人事部内に「健康経営推進室」を設置しました。
商社の根幹をなす社員およびその家族の健康維持・向上のため、健康保険組合と連携しながら、さまざまな施策を展開して健康経営を推進していきます。
【阪和興業健康経営宣言】
（2018年4月1日制定）
阪和興業創業者・北二郎は「商社は人なり」を信条とし、「企業の繫栄と社員の幸福は車の両輪である」という理念のもと、人づくりと良好な職場環境の構築に取り組みました。阪和興業はこの理念に基づき、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、会社・社員・健康保険組合が一体となり、社員及びその家族の健康増進に努めます。
全ての社員が心身ともに健康であり続け、活躍できる環境づくりを推進することで「流通のプロ」として社会に貢献してまいります。
