阪和興業グループ人権方針

阪和興業及びその子会社（以下、当社グループという）は、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献することを経営理念としています。この理念の下、事業を通じて持続可能な国際社会、地域社会の実現を目指しております。
世界各国で事業展開する当社グループは、人権尊重は事業基盤であると考えており、その考え方を本方針において明確にし、この責任を果たすよう努めます。

1.本方針の適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役職員に対し適用されます。
また、サプライヤーを始めとする取引先やその他関係者に対し、本方針を尊重して頂くよう期待します。

2.人権に関する国際規範と原則の支持

当社グループは、世界のすべての人々の基本的人権について規定した国連の「国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）」、労働における基本的権利（結社の自由および団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の禁止）を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範や、2011年に国連人権理事会で合意された「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持、尊重します。

3.人権デューデリジェンスの実施

当社グループは、自社の事業を通じて引き起こされるかもしれない人権への負の影響を把握し、防止又は軽減するように努めます。

4.救済

当社グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、或いは関与が明らかになった場合、適切な手続き・対話を通じてその是正に取り組みます。

5.対話・協議

当社グループは、本方針に沿った取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話・協議を適宜行っていきます。

6.教育・啓発

当社グループは、役職員に対し適切な教育を行い、人権への負の影響の予防に努めます。

7.報告

当社グループは、本方針の人権尊重に向けた取り組みについて、各種報告書やウェブサイト等を通じて適宜報告してまいります。

2022年6月24日
代表取締役社長　中川洋一