人権に対する基本的な考え方

当社は2022年6月に阪和興業及びその子会社を含めた阪和興業グループの人権方針を策定しました。
本方針の下、サプライチェーン上における人権への取り組みと開示を進めてまいります。

体制

当社グループは、人権尊重を重要課題として捉え、「阪和興業グループ人権方針」に基づき、サステナビリティ推進委員会及び委員長（管理部門統轄役員）のもと、サステナビリティ推進室が事務局・推進者となり、営業部門・コーポレート部門と連携して、グループ全体の人権尊重及びその継続的な改善に取り組んでいます。なお、当委員会で審議された人権に関わる重要事項は、適宜取締役会に報告し、必要に応じて対応・指示を受けています。取締役会は当委員会で審議された人権に関わる重要事項について適宜報告を受け、その監督を行っています。

取り組み

当社グループでは、「国際人権章典（世界人権宣言及び国際人権規約）」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際規範を支持しています。「阪和興業グループ人権方針」を定め、バリューチェーン上の人権への負の影響の特定・改善を目指すとともに、これら人権尊重の取り組みによってリスクを低減し、企業価値の持続的な向上につなげていきます。
当社グループは、事業活動に関わるステークホルダーの人権への負の影響を特定・調査し、改善していくために人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施することを目指しています。今年度の新たな取り組みとして、一部取引先を対象にサプライチェーンアンケートを実施しました。今後も、調査の拡充などを通じて、人権デューデリジェンスの仕組みを段階的に強化していく想定です。

当社グループにおける人権尊重の取り組みの全体像

2-b 特定 当社事業における高リスク分野の特定

2023年度には、当社の事業における人権リスクを明らかにするため、注視すべき人権課題・事業の分析を実施しました。

（1）注視すべき人権課題の分析
世界各国の人権擁護団体やNGO団体などが指摘した人権課題に対するキャンペーンの件数を、人権リスク重要度に応じてマッピングすると以下のとおりとなります。「強制的な労働」「児童労働」「賃金の不足・未払い、生活賃金」などが注視すべき課題として抽出されました。

（2）注視すべき事業の分析
人権課題に対するキャンペーンのうち商材特異的な情報を含むものの件数を、該当する当社事業と紐づけたうえで、人権リスク重要度に応じてマッピングすると以下のとおりとなります。特に注視すべき当社事業は、プライマリーメタル、食品、住宅資材（木材）であることが明らかになりました。

2-c 調査 サプライチェーンアンケートの実施結果

当社は、仕入額の大きい企業を中心とした一部サプライヤーを対象にESGの取り組みに関する「サプライチェーンアンケート」を実施し、2024年度は252社から回答を得ました。アンケートの回答内容及びサプライヤーのESGに関する取組などを確認した結果、改善が必要と考えられる取引先については、書面を通じて状況の改善を依頼し、その改善状況について確認するなどの是正措置を実施しています。今後も、当社のサプライチェーン行動指針や人権方針などの価値観を取引先の皆様と共有し、必要に応じて書面などを通じた改善依頼や状況確認を行うなどの是正措置を協議していきます。

当社では、人権方針に基づき、児童労働および強制労働を含む労働問題の防止に取り組んでいます。
採用および雇用管理にあたっては、年齢確認や雇用契約の適正な締結を行い、法令を遵守した人事運用を徹底しています。また、雇用は本人の自由意思を前提としており、不当な離職制限や身分証の預かり等は行っていません。
配属や異動に際しては、配属面談や異動希望調査、自己申告書を通じて社員本人の意向を確認する機会を設けています。さらに、採用や業務に必要な費用について本人に不当な負担を求めることはなく、給与は定期的かつ適正に支払われています。
派遣社員や契約社員についても、雇用形態等を問わず法令を遵守し適切な労務管理に努めています。