気候変動への考え方

気候変動は、生態系などの自然環境をはじめ、人々の生活や企業活動に対しても様々な影響を与えており、今後その影響がさらに深刻化することが懸念されています。こうした状況を踏まえ、当社は気候変動への対応を重要な課題であると認識しています。「事業活動がもたらす気候変動への影響」と「気候変動が当社に与える影響」の双方を見据え、事業活動におけるGHG排出量の削減や、事業を通じたカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、気候変動によるリスクを最小限に抑えることで、事業活動におけるGHG排出量を削減してまいります。

ガバナンス

当社グループは、商社として多様な商材を取り扱っており、気候変動による影響が多方面に及ぶ可能性を認識しています。そのため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候変動が当社グループに与える影響や対応状況について積極的な情報開示に努めています。また、気候変動への対応を重要課題の一つとして位置づけ、環境社会との共存を図りながら、持続的な企業価値の向上を目指しています。
ガバナンス体制としては、コーポレート部門の管掌役員を委員長とし、コーポレート部門及び営業部門から選定された委員で構成されるサステナビリティ推進委員会を設置しています。当委員会では、気候変動に関する重要課題の審議・検討を行い、取締役会の指揮・監督のもとで対応策を企画・立案し、取締役会にて議論のうえ対応を決定しています。
経営陣は、サステナビリティ推進委員会から取締役会や経営会議に上程される、気候変動に関するリスクと機会の評価結果や管理状況について検証を行い、必要に応じて改善や事業計画の見直しを指示しています。なお、委員会の活動状況は年２回、取締役会に報告しています。

戦略

当社では、気候変動に起因する不確実性を踏まえ、シナリオ分析の手法を活用してリスクと機会の識別を定期的に実施しています。将来的に気候変動が当社事業へ及ぼす影響について、外部公表のシナリオを参照しつつ、財務的影響の可能性やリスクと機会に対する対応優先度を検討しています。
2025年度には、「4℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」の2つの温度帯を設定し、2030年及び2050年を対象とした時間軸のもと、当社グループの全事業に対する影響を分析しました。

シナリオの前提

気候変動による主要なリスク・機会

1.5℃シナリオ

本シナリオでは、カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素関連商材の市場拡大、炭素税の導入など政策的な規制強化、さらにエネルギー市場の構造変化などが進む中で、官民が連携して気候変動の緩和策を推進すると想定しています。当社グループにおいては、リサイクル商材、バイオマスエネルギー、電動化に不可欠なバッテリーメタルなどの需要拡大が見込まれる一方、化石燃料由来の商材については売上縮小のリスクが懸念されます。また、カーボンプライシング制度の導入により、環境負荷に応じたコストが商材の生産コストに上乗せされる可能性があり、環境配慮型製品や持続可能な原材料へのニーズの高まりが、新たなビジネス機会の創出につながると考えられます。

4℃シナリオ

本シナリオでは、気候変動の緩和に関する取り組みが十分に進まず、気温上昇が進むことで、洪水や高潮、異常気象の頻発など、物理的リスクが顕在化すると想定しています。このような環境下では、企業には気候変動に起因する物理的影響へのレジリエンスが求められます。当社グループは、広範なサプライチェーンと在庫資産を有する事業特性上、気象災害によるサプライチェーンの分断や、在庫・建物への被害が懸念されます。一方で、防災意識の高まりにより、当社が取り扱う鋼材など、社会インフラなどの補強に関する商材は、気候変動への適応の観点から、ステークホルダーや地域社会への貢献が期待されます。

当社グループでは、シナリオ分析を通じて、気候変動がリスクと機会の両面において対応すべき重要な課題であると認識しており、これらに対して適切な対応を図る方針です。特に、金属やエネルギー関係の商材については、気候変動に伴う需要の変化による影響が大きいと捉え、今後の市場環境を踏まえた事業戦略の検討が必要であると認識しています。
なお、現時点で特定しているリスク・機会に関する対応の検討状況については、以下のとおりです。

リスク管理

当社グループでは、気候変動に関するリスクについて、現在、取締役会の指揮・監督のもと、サステナビリティ推進委員会が中心となって情報収集、リスク・機会の識別及び評価を行い、その結果を取締役会へ報告し、管理する体制を整えています。経営陣は、識別・評価されたリスクを踏まえ、経営計画の策定や投資判断を行うとともに、日々の事業活動においてリスク軽減策などを適宜織り込むことで、気候変動リスクの管理を行っています。
気候変動に関連するリスク・機会の識別は、シナリオ分析の手法を活用しています。重要度の評価にあたっては、発現時期の見積りに加え、財務影響の規模と発生可能性の２軸に基づき、３段階で評価を行っています。特定・評価されたリスク・機会は、他のサステナビリティ課題の関連性も踏まえ、対応の優先順位を検討したうえで、順次、具体的な対策の検討・実施へと移行しています。
当社では、様々なリスクのうち、特に当社の経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクを重要リスクと位置づけており、気候変動は経営上影響の大きいリスクの１つと認識しております。これらの重要リスクを専門的に管理する部門としてリスクマネジメント部を設置し、対応部署と連携してリスクを実効的に管理できるよう、必要な方針の策定や規程等の整備を通じ、連結ベースでの統合的なリスクマネジメント体制を構築しています。

指標・目標

当社グループでは、マテリアリティの一つとして掲げる「カーボンニュートラルの実現」に向けて、GHG排出量を指標とし、中長期削減目標を策定しています。目標の内容は以下のとおりです。

当社グループの国内（阪和興業単体+国内連結子会社）GHG排出量

気候変動に関するデータは、サステナビリティデータをご参照ください。

当社では、気候変動リスクへの対応を強化するため、社内で炭素コストを確認できる仕組みを導入しています。これは、取り扱い商材に関する温室効果ガス排出量に価格を付与し、取引の参考とするものです。価格は、IEA発行の「World Energy Outlook」に基づき、2030年の140ドル/t-CO2を参考にしています。将来的なリスク対応力を高める為の試行的な取り組みであり、外部開示の予定はありません。

気候変動に関するイニシアチブ

TCFD提言への賛同

GXリーグ基本構想への賛同

CDP質問書への回答

当社は2024年より、CDP質問書に対し、回答を行っております。CDP2025の気候変動ではBスコアを取得しました。

※CDPとは2000年に設立された国際的な非営利団体であり、企業や自治体の気候変動、水セキュリティ、森林分野における取り組みについて情報開示を求めるとともに、調査・評価を行っています。

公共規制への対応と支持

当社は国内・海外の各拠点において、気候変動対策やエネルギー使用量削減などに関する法律および規制（日本国内の「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」等）ならびに政策等を支持し、これらへの対応を適切に行っています。