労働安全衛生の基本的な考え方

当社グループの最大の資産である「人」が安心して働ける環境をつくるために、安全衛生方針を制定しております。本方針に従い、社員の健康維持増進や、働きやすい職場環境づくりを継続して取り組んでいきます。

安全衛生方針の制定に伴い、当社グループでは安全衛生に関する目標を以下の通り定めております。

・労働災害による死亡事故ゼロ

・健康診断受診率100%

・阪和興業及び各グループ会社での労働安全衛生マネジメントシステムの実効的な運用100%

・労働安全衛生管理レベルの向上及びコンプライアンス最優先のための教育の継続的な実施

上記目標を達成するために、各種施策の実行と検証を行っております。

労働安全衛生・労働慣行に関するデータは、サステナビリティデータをご参照ください。

当社は、安全衛生に係る重要事項を審議し、社員の災害防止、疾病予防、健康増進を図ることを目的として、安全衛生委員会を設置しています。総括安全衛生管理者を委員長、人事部を事務局として、産業医、安全管理者、衛生管理者、従業員代表を含む社員で構成され、月に１度、安全衛生や健康に関する取組みについて協議・推進しています。なお、議事録は随時社内イントラネットにて公開しており、全従業員に対し周知・教育を行っています。
万が一労働災害が発生した場合は、安全衛生委員会において再発防止策を検討する体制になっています。また、健康診断の実施状況等、健康推進の具体的な施策と進捗状況、および課題について定期的に取締役会に報告し、監督を受けています。

労働慣行の基本的な考え方

社員に求める役割と責任を定義する「職群制度」、行動と成果からパフォーマンスを評価する「評価制度」、報酬の構成と評価の反映を定める「報酬制度」の３つの制度を連動し、賃金を決定しています。報酬制度による賃金は、月給に加え、原則年に２回、「賞与」として従業員に支給しています。
事業を行う国・地域の法令を遵守するとともに、法定最低賃金以上の賃金水準の確保と同一労働同一賃金を徹底し、職務内容や役割、責任の大きさ、パフォーマンス等に対する公正かつ適切な評価制度・報酬制度を導入しています。

労働安全衛生・労働慣行に関する取り組み

当社では、労使協定や就業規則の作成・変更時に従業員代表の意見を求める従業員代表制を導入しています。各事業場において、従業員の投票または推薦により従業員代表を募集し、労使協定や就業規則などの締結、意見聴取を行っています。従業員代表は、安全衛生委員会委員として、安全衛生に係る重要事項を審議しています。

当社では、労働に関する事業活動を行う国・地域の法令を遵守するとともに、労働時間の適正な把握と管理を行うことで、過剰な長時間労働を防止します。社員の労働時間については、勤怠管理システムによる申告内容に加え、PCログ等の客観的なデータを用いて管理しており、両者に乖離が生じた場合には確認・是正を行う仕組みを構築しています。
時間外労働および休日労働については、労働基準法に基づき、各事業所において時間外労働・休日労働に関する協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出ています。時間外労働については、法令に定められた上限の範囲内で管理を行い、臨時的な特別の事情がある場合であっても、適正な運用を徹底しています。
また、健康確保の観点から、一定時間を超える時間外労働が確認された社員に対しては、医師による面接指導等を案内しています。これらの状況については、安全衛生委員会において定期的に報告し、長時間労働の発生状況を組織的に把握しています。

健康経営への取組み

当社は、2018年4月1日に 「阪和興業健康経営宣言」を制定、社長がCHO（最高健康責任者）に就任し、人事部内に「健康経営推進室」を設置しました。
2022年度に社員の治療と仕事の両立支援となる三大疾病見舞金制度を導入し、2023年4月に健康経営をさらに推進すべく、健康経営推進課に組織変更しました。2024年3月当社は健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。
今後も、全ての社員が心身ともに健康であり続け、活躍できる環境作りを推進するために、各施策を推進していきます。

阪和興業創業者・北二郎は「商社は人なり」を信条とし、「企業の繫栄と社員の幸福は車の両輪である」という理念のもと、人づくりと良好な職場環境の構築に取り組みました。阪和興業はこの理念に基づき、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、会社・社員・健康保険組合が一体となり、社員及びその家族の健康増進に努めます。
全ての社員が心身ともに健康であり続け、活躍できる環境づくりを推進することで「流通のプロ」として社会に貢献してまいります。