当社は、株主への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。株主に対しては安定した配当を継続して実施することを第一義とするとともに、企業価値の持続的な成長に努め、中長期的に配当額の増加を目指してまいります。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の強化ならびに成長事業・新規事業への積極投資に活用し、当社グループの更なる発展に努めてまいります。
「中期経営計画 2025」の計画期間におきましては、単年度業績の影響を受けにくく、安定的かつ累進的な配当を目指して、株主資本に応じた配当水準を示す株主資本配当率（DOE）を採用してまいります。期首の連結株主資 本に対してDOE2.5%を下限の配当水準とすることに加え、自己株式の取得等による追加の株主還元を柔軟に検討してまいります。

当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。